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「高齢者住宅新聞」２０２１年２月３日号

リハビリ型デイに注力

リハコンテンツ 自立支援を体系化

　リハコンテンツ(千葉県船橋市)は、リハビリ型デイサービス「リハプライド」を、直営・フランチャイズ合わせ全国で約200カ所展開している。同法人では、国際医療福祉大学の竹内孝仁教授が提唱する、水分・栄養・運動・排泄のサイクルを重視する「自立支援介護学の理論」に基づいたプログラムを全事業所で実践している。山下哲司社長に、その内容と、事業の今後について聞いた。

運動・水分が鍵
竹内理論を実践

―デイサービスでは、どのようなプログラムを行うのか。
山下 専用のトレーニング機器を使用した運動プログラム「パワーリハビリテーション」を実施する。
　日常生活で必須となる「立つ・歩く・座る」の動作改善に資する6種の機器(下肢系3種、上肢系2種、体幹系1種)を用い、低負荷・高反復の運動をそれぞれ3セット行う。動かなくなった筋肉に狙いを定めて刺激を与え、再び動く筋肉(活動筋)へと戻すことが狙いだ。
　運動に合わせて、利用者には食事以外に1日当たり1500ミリリットルの水分を摂るように促している。高齢者は喉の乾きを感じにくく水分不足に陥りやすい。それは、便秘から運動不足、食欲不振になりフレイルになる、という負の連鎖を引き起こす。水分の摂取はその悪循環を断つ意味があり、全ての基本となる。

―その成果は。
山下 当社直営店舗の要介護度1～5からなる利用者426人を対象にした介護度の変化の調査では、2010年1月から18年9月の調査期間で33.1%が改善、20.8%が維持となった。

リハ需要の増加
事業所数拡大へ

―リハビリ特化型デイを推進する理由は。
山下 要介護認定者の増加に伴うリハビリ需要に対応するため。

認定者数は増加の一途をたどっており、18年度の要支援・要介護認定者数は658万人と過去最多となっている。厚生労働省の「令和2年度版高齢社会白書」によると、65歳以の要介護者において介護が必要となった主な要因に、トップの認知症(18.7%)に続いて運動麻痺などの後遺症が残りやすい脳が挙げられている。骨折・転倒(12.5%)も4番目に多い。つまり、要介護者の多く脳血管疾患、転倒・骨折などを理由に身体的障害を抱えリハビリを必要としていると言える。一方、介護人材不足などでリソースが限られる今、専門職がマンツーマンで質の高いリハビリを実施する、というのは限りがある。

　当社のデイでは「竹内理論」基づく体系化されたプログラムを実施している。専門家に依存せずに、質の担保されたサービス提供が可能となり、増加するリハビリ需要に対応できる。

―今後の展開は。
山下 現在、事業所に自社開発のケア記録ソフトを導入している。業務の効率化に合わせて、エビデンスの収集も加速させ、科学的介護を推進する。

　フランチャイズについては、事業所数をさらに増加させる。最近は、冠婚葬祭事業者からの問い合わせが増加している。地域密着型で事業を展開してきた経営者が高齢化し引退を控え、「最後に、より公益的な事業で地域へ貢献」したいとの思いから、介護事業を検討するというケースが多い。冠婚葬祭のホスピタリティは介護とマッチすると思う。積極的にアプローチしたい。